弁護団の紹介

外国人労働者弁護団は、2012年12月16日に設立された団体です。
今後、日常的な法律相談及び全国電話相談会(年2回程度)の取り組みなど、
外国人労働者の権利擁護のための活動に取り組んで行きます。
弁護団の趣旨に賛同していただける弁護士の皆さまの参加を歓迎します。
(なお、参加頂くに際し、推薦者を要件としております。
規約やその他ご質問などは、grb.jimu@gmail.comまで。)

外国人労働者弁護団設立趣意書

2012.12.16
外国人労働者弁護団設立総会参加者一同
1 外国人労働者問題の現状
(1) 階層としての外国人労働者の存在
1990年入管法改正以降、外国人労働者は日本の労働者階級を構成する一つの重要な階層として存在するようになった。当初は非正規滞在を中心としたいわゆる「未熟練」労働者が多く存在したが、その後、日系人(南米日系人、中国残留日本人子孫)、研修・技能実習生に移り変わりつつある。また、人文国際、技術、技能などの就労系在留資格による外国人も増加している(語学学校教師、外国語指導助手(ALT)の労働問題などが多発している)。更に、国際結婚が増えたことで、多くの日本人の配偶者も労働者として働いている。また、留学生のアルバイトも日本の労働者として無視できない存在になっている。また、看護士・介護士候補者として働く労働者も存在するが、ほとんどが試験に合格できないため、短期ローテーションの労働者として機能しているのが現実である。
(2) 外国人労働者の権利救済の困難性
外国人労働者は、次のような理由により権利救済が困難な状況にあり、弁護士などによる専門的な対処が必要である。
① 労働者としての地位の喪失が在留資格の喪失に結びつく危険がある。
② 保証金、違約金、強制貯金、パスポートの取り上げ、私生活の管理、強制帰国などにより、権利主張できない構造が作られている。
③ 言葉の問題。
④ 法的救済へのアクセス上の困難。
(3) 問題が社会的に認識されていないこと
研修・実習生問題、日系人の不安定雇用(解雇、雇止め)、看護・介護士候補者問題は報道されているが、その理解は不十分であり、他の問題に至ってはほとんど報道されていない。そして、外国人労働者の全般的な問題は正しく認識されていない。
「未熟練労働者の入国は認めない」という政府の公式見解に反して、現実には多くの外国人労働者が安価な労働力(チープ・レイバー)として利用され、様々な人権侵害が引き起こされている。しかし、これについて、政府は正面から問題を認識せず、社会的にも問題が正しく認識されていない。また、研究や調査も不足しているように思われる。また、弁護士においても、各事件への対応はできていても、総合的な対応や検討はできていない状況にある。
2 設立の必要性・相当性
(1) 外国人労働者問題に取り組む弁護士団体が必要
外国人問題全般ではなく、労働問題全般でもない、「外国人」「労働」問題の弁護士(専門家)集団が必要である。
また、研修・技能実習生問題については研修生弁連があるが、この問題を含む外国人労働者問題全般に取り組む弁護士団体が必要である。
(2) 設立が可能な状況が作られている
研修生弁連の4年間の取り組みにより、全国各地に研修・技能実習生問題に取り組む弁護士が活動する状況が作られている。また、大阪にはマイグラント研究会が恒常的に外国人労働問題に取り組んでいる。日本労働弁護団も、総会のスタディグループで外国人労働問題を取り上げ、権利白書で外国人労働問題の報告を行うなど、取組みを行っている。
関東弁護士会連合会では、外国人の権利救済委員会で労働問題を含む外国人問題の検討を行っており、今年度は、外国人の人権をテーマにシンポを行い、その一つのテーマとして外国人労働者問題に取り組んでいる。
また、外国人労働者が加入する労組や外国人労働者を支援するNGOなどが活発に活動を行っている。
このような弁護士、労組、NGOの活動を基礎にして、弁護士集団を設立することが可能な状況になっている。
3 活動内容
弁護団では、まず、第一に事件の掘り起こしに取り組む。東京と大阪に日常的に電話相談を受ける窓口を設け、会員全員で問題の解決に取り組む。また、年に2回程度の、外国人労働者・全国一斉電話相談会の開催も行う。これを実現するためには、通訳との連携が必要である。弁護団は、通訳と共に外国人労働者問題に取り組めるように、問題意識を共有化し、体制を作っていく。広報は、弁護団のホームページを作り、また、外国人の国籍別コミニュティーに浸透する努力も行う。
第二に、会員相互の情報・意見交換の場としてメーリングリストを作る。メーリングリストを活用して、事件弁護団の連携・協力も図っていく。
将来的には、研究会、出版、政策提言などにも取り組みたいが、まずは、上述の課題に取り組み、実力の形成を図っていきたい。
4 おわりに
前述の趣旨に賛同される方は、ぜひ、弁護団にご参加いただきたい。
以上

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